2021年6月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、職場でのワクチン接種（職域接種）を開始する政府発表がされました。

そんな中、とある起業家から「スタートアップが結束することで職域接種を実施できないか？」という提案を受け、VCに勤務していた吉澤（当協会 代表理事）とヘルスケアスタートアップに勤めていた金谷（当協会 理事COO）がリードし、合計4.8万回の接種を行う合同職域接種を実現しました。

VCとスタートアップのボランティア支援のもと、準備期間3週間で接種体制を構築し、業界の結束力と迅速に進めるオペレーション力を感じる一方で、ボランティアに依存した実施では持続可能性という点に課題がありました。そこで、より継続的にスタートアップの産業保健を支援する総合型健保組合の構想に至りました。